入社に備えて

入社時に必要な書類

年金手帳

オレンジ色や青色の手帳です。もしかしたら今は違う色になっているかもしれません。

万が一、紛失していても再発行ができます。きちんとした事務処理をしている会社であれば会社に申請すれば再発行をしてくれます。

してくれない場合は、日本年金機構に自分で申請する必要があります。
こちらの日本年金機構ページに詳しい説明があります。

雇用保険被保険者証

前職を退職すればこのような書類が手元にあるはずです。次の会社に入社する際に必要となるので、大切に取っておきます。ちなみに必要なのは下の半分だけです。切取線から下を提出しましょう。

前職の源泉徴収票

通常、会社を退職したからと言ってすぐにこの書類を発行してくれる会社は稀です。大抵は１１月１２月にあわてて連絡をとることが多いでしょう。

労働者の人に覚えておいて貰いたいのは、源泉徴収票の発行は会社の義務と言うことです。これは所得税法２２６条によって必ず発行しなければならない書類として決まっています。したがって、請求しても出してくれない会社というのは法律違反です。
また、途中退社したものに対しては退職日から１ヶ月以内に発行することとなっています。退職後に貰っていないのであれば、すぐに発行するように以前の勤め先に請求をしてください。就職先が年内に決まらなくても確定申告で必要ですので、ほったらかしは自分の損となります。

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必要になるかもしれない書類

住所等を明らかにする書類

大抵は住民票ですが、必要としない会社もあります。入社手続きに必要かどうかは、合格後にきちんと聞いておきましょう。ちなみに、住民票に記載されている内容が認められるのは通例３ヶ月です。

車検証

車通勤するにも最近は五月蠅くなってきております。会社として雇用者管理義務を果たす意味で行っていることなので、まぁ協力しましょう。コピーで結構です。

自動車任意保険証

車通勤するのであれば必要とされることがあります。こちらも雇用者管理義務のためですね。車検証もそうですがコンプライアンスが機能している会社であれば当然のことです。コピーで結構です。

各種免許証

車通勤するのであれば運転免許書のコピーが必要とされることがあります。

また、電気工事士免許のコピーも必要です。これらの資格の免許はコピーで結構ですが、免許自体は作業をする際には携帯することが義務づけられていますので、免許自体は自分で管理しましょう。

給与の受け取りに際して

今時、銀行口座を持っていない方はいらっしゃらないと思います。が、時々指定する銀行にしてくれないかという会社があります。基本的に労使間で取り決めがない限り会社の都合で銀行や支店を指定するのは法律違反です。よほど小さな会社でない限り（雇用に関して社長とやりとりするような零細企業）堂々と自分の持っている銀行口座への振り込みを主張しましょう。会社は労働者の指定する口座へ振り込まなければならないと法律で決まっています。それ以外は現金で支払わなければならないのです。

こんな事で経費削減と考えて労働者に手前勝手なことを押しつける会社は、ろくな会社ではありません。入社した会社がそのようなところであったのでしたら、コンプライアンスなんて守る気が毛頭無い意識の低い会社です。残念ながら、ハズレを引いたと言うことになります。

• 履　　歴　　書
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